「これから法人を設立して建設業を始めたい」「せっかく会社を作るなら最初から建設業許可も取りたい」
そんな思いを抱えている方にとって、法人設立と建設業許可申請をスムーズに進めることは、事業の立ち上げにおいて非常に重要です。
滋賀県大津市でも、新たに法人を設立し、許可を取得して元請や公共工事へ参入を目指す方が増えています。
この記事では、2025年7月時点の最新の建設業法に基づき、法人設立と同時に建設業許可を取得する方法や注意点、大津市でのポイントをわかりやすく解説いたします。
法人を設立する目的と許可取得のメリット
個人事業主としてスタートした建設業者でも、法人化することで以下のようなメリットがあります。
- 対外的な信用力が上がる
- 資金調達や融資が受けやすくなる
- 税務上の節税が可能になるケースがある
- 公共工事や大手元請との取引に対応しやすくなる
特に建設業では、「法人であること」や「建設業許可を持っていること」が契約の条件となっているケースが多く、事業拡大を目指すなら法人設立＋建設業許可の取得は非常に効果的です。
建設業許可の基本的な要件（2025年現在）
建設業許可を取得するためには、以下の5つの要件を満たす必要があります。
これは法人であっても変わりません。
- 経営能力があること（旧：経営業務の管理責任者）
令和6年4月の法改正により、制度が改正されました。経営経験者が役員にいることや、補佐体制が整っていることが求められます。 - 専任技術者がいること
建設業に必要な国家資格を持つ者、または一定年数の実務経験がある者が営業所に常駐している必要があります。 - 誠実性があること
過去に重大な法令違反や不正がないことが条件です。 - 財産的基礎があること
継続的な工事遂行に耐えうる資金力が求められます。法人の場合、設立時点の資本金や預金で判断されます。 - 欠格要件に該当しないこと
暴力団関係者や一定の犯罪歴がある場合などは許可が下りません。
法人設立と同時に許可申請するための流れ
① 許可取得を前提とした法人設計
許可取得を見据えて法人を設立する場合、以下のような点に注意して設計する必要があります。
- 役員構成：経営経験のある人物を取締役に含める
- 専任技術者：技術要件を満たす人物を常勤の役員や社員に配置
- 営業所の確保：使用権限のある事務所を明確に設置
この段階から、建設業許可に必要な人材や拠点の準備を始めることが重要です。
② 会社設立手続き（定款作成・登記）
法人の設立手続きでは、以下のようなステップが必要になります。
- 商号や本店所在地、事業目的などを定めた「定款」の作成
- 公証役場で定款の認証（株式会社の場合）
- 資本金の払込み
- 法務局で登記申請
- 登記完了後、登記事項証明書・印鑑証明書の取得
※この登記書類が揃わないと、建設業許可の申請ができないため、設立と許可申請は原則として連続的に行うことになります。
③ 許可申請書の作成・提出
会社設立後、以下の流れで建設業許可申請を進めます。
- 許可に必要な書類を収集（資格証、実務証明、営業所写真など）
- 申請書類一式の作成
- 滋賀県庁の建設業許可窓口（通常は大津市内）へ提出
- 書類審査・補正対応
- 許可通知書の交付
この間、審査期間として1～2か月程度を見込む必要があります。
大津市で法人設立・許可取得を進める際の注意点
● 許可申請に必要な書類を設立時に意識する
建設業許可では「履歴事項全部証明書」「定款」「営業所の使用証明」などが必要です。
法人設立時からこれらを意識した準備をしておけば、許可申請時の効率が格段に上がります。
● 資本金や財務資料の整備
設立したばかりの法人では実績がなく、資本金や預貯金が財産的基礎の判断材料になります。
そのため、設立時に適切な資本額や通帳管理を行っておくことが望まれます。
● 設立と許可申請を同時進行で進める計画性
法人登記が完了するまで建設業許可は申請できませんが、あらかじめ申請書類の準備を進めておけば、登記後すぐに申請可能です。
タイムラグを最小限に抑えるためにも、登記完了日から逆算したスケジューリングがポイントとなります。
まとめ｜大津市で法人設立と建設業許可を同時に進めるには「計画と準備」がすべて
建設業許可を取得してから事業をスタートさせたい場合、法人設立と許可申請を一体的に計画することが重要です。
大津市では建設需要も安定しており、許可を持った法人としての信頼性は大きな強みとなります。
ただし、同時進行で行うには多くの書類や手続きが必要となり、役員の選定、営業所の確保、技術者要件の確認など、事前の戦略設計が成否を分けます。
設立してから許可を考えるのではなく、「許可を取ることを前提に法人を作る」
この視点で計画を立てることが、スムーズな事業スタートの鍵となるでしょう。