滋賀県大津市で建設業を営んでおられる皆さま、「建設業許可の更新手続き」はもうお済みでしょうか？
建設業許可は一度取得すれば永久に有効というものではなく、一定の期限ごとに更新申請を行う必要があります。
この更新を怠ると、許可が失効し、無許可営業となってしまうリスクがあります。
この記事では、2025年7月時点の建設業法に基づき、大津市で建設業許可を更新するための手続き・期限・必要書類・注意点をわかりやすく解説いたします。
建設業許可の有効期間と更新の基本ルール
建設業許可の有効期間は、許可日から5年間です。
正確には、「許可を受けた日から5年を経過する日の属する許可年月日の前日まで」がその有効期間となります。
つまり、5年ごとに「許可の有効期限前に」更新申請を行う必要があります。
例：
- 許可日：令和2年9月10日 → 有効期限：令和7年9月9日
- 更新申請の提出期間：令和7年6月10日から令和7年9月9日までの3か月間
更新申請を期限内に行わないと、許可は失効し、再度「新規申請」となり、多くの書類と審査が必要になるため、注意が必要です。
更新手続きの対象者
以下の方は、更新申請が必要です。
- 滋賀県知事または国土交通大臣の許可を保有している方
- 許可の有効期限が近づいている事業者
- 特定建設業または一般建設業、いずれの区分であっても該当
大津市に事業所を有し、滋賀県知事許可を取得している方は、滋賀県庁の建設業担当窓口に申請を行う必要があります。
更新申請で必要となる主な書類一覧
建設業許可の更新では、以下のような書類を揃える必要があります。
【基本書類】
- 建設業許可更新申請書（様式第22号）
- 事業報告書（過去分）
- 営業所の写真（外観・内観・看板など）
- 使用権限を証明する書類（賃貸契約書等）
【添付書類】
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 営業所の地図
- 誓約書・役員等の略歴書
- 財務諸表（直近の決算期分）
- 確定申告書類の写し（個人事業主の場合）
【技術者関係書類】
- 専任技術者の資格証の写しや実務経験証明書
- 雇用契約書（専任技術者が外部の場合）
更新時も、専任技術者や経営業務管理責任者の要件が維持されているかが審査されます。
更新時に審査される主なポイント
更新申請では、下記のような事項がチェックされます。
① 経営業務の管理責任者が継続して在籍しているか
更新時も、事業の代表や役員が引き続き管理責任者としての実績を持っている必要があります。
② 専任技術者の資格や実務経験が要件を満たしているか
建設業の種類（業種）ごとに、所定の資格や経験を有しているかが確認されます。
③ 直近の財務状況に著しい問題がないか
債務超過や継続困難な財務状態にあると、更新が困難になることがあります。
④ 営業所の要件を引き続き満たしているか
実体のある営業所が存在していること（単なる自宅や倉庫だけでは不可）も更新の前提です。
大津市での申請先と提出方法
大津市で知事許可を取得している場合は、滋賀県庁 本館2階 商工観光労働部 建設業課が提出先です。
なお、2025年現在は、「電子申請」にも一部対応が始まっており、事前に行政書士などの専門家に相談しておくとスムーズです。
よくある更新ミスと対策
● 更新期限を忘れていた（うっかり失効）
→ 有効期限の3か月前にはカレンダーやリマインド設定をしておきましょう。
● 技術者が退職してしまった
→ 新たな技術者の要件確認と証明書類の準備が必要です。
● 決算報告書の提出を忘れていた
→ 許可業者には毎年の決算変更届（事業年度終了後4か月以内）の提出義務があります。未提出のままだと更新できません。
● 役員が変更されたが、届出をしていなかった
→ 許可内容の変更届を期限内に提出していないと、更新で問題になることがあります。
まとめ｜更新は事前準備が命
建設業許可の更新は、単なる手続きではなく、事業の継続性を証明する大切な審査です。
「期限を守る」「書類を正しく整える」「要件を維持する」
これらを押さえたうえで、余裕をもって準備することが、スムーズな更新成功のカギとなります。
特に大津市内の事業者さまは、県庁所在地であることから申請件数も多く、提出直前では窓口が混雑する傾向があります。
なるべく1〜2か月前には準備を進め、必要に応じて行政書士などの専門家に相談されることをおすすめします。