建設業を営むうえで、「建設業許可を取得するかどうか」は、今後の事業展開を左右する大きな分岐点です。
彦根市に拠点を構える建設業者の皆さまの中にも、「そろそろ許可を取った方がいいのでは？」「取得の流れがよく分からない」と感じている方は多いのではないでしょうか。
この記事では、2025年7月時点での建設業法に基づき、彦根市で建設業許可を取得する際に押さえておくべき「５つの重要なポイント」を行政書士の視点からわかりやすく解説します。
１．建設業許可が必要なケースを正しく理解する
まず大前提として、すべての建設業者が建設業許可を必要とするわけではありません。
建設業法では、「軽微な工事」は許可不要とされており、それに該当する場合は無許可でも営業可能です。ただし、この“軽微な工事”とは金額や工事内容によって明確に定義されており、請負金額が一定額を超える工事については、原則として許可が必要となります。
彦根市のような地域でも、民間住宅の新築やリフォーム、大型改修、造成工事などではこのラインを超える工事が増えてきており、無許可営業はリスクが高まっています。まずは自社の工事内容が許可対象に該当するかを確認しましょう。
２．「一般」と「特定」どちらの許可を取るべきかを検討する
建設業許可には「一般建設業」と「特定建設業」の２種類があります。
- 一般建設業：比較的小規模な工事を請け負う場合に必要。
- 特定建設業：下請けに発注する大規模工事などを行う場合に必要。
彦根市内の中小建設業者様であれば、まずは「一般建設業許可」がスタンダードです。ただし、将来的に公共工事や大規模案件を見据えている方は、特定建設業も視野に入れて計画を立てましょう。
特定を選ぶ場合、財務基盤や専任技術者の要件も厳しくなるため、事前の準備が肝心です。
３．「５つの許可要件」を満たしているかをチェックする
建設業許可を取得するには、以下の５つの基本的な要件をすべて満たす必要があります。
① 経営業務の管理責任者（経管）がいること
法人では役員、個人では本人または支配人等が「5年以上の建設業経営経験」を持っていることが必要です。
② 専任技術者がいること
許可を取得したい業種について、一定の資格や実務経験を有する技術者が営業所に常駐している必要があります。
③ 誠実性
過去に建設業法違反や詐欺、背任などの経歴がある場合、許可が受けられないことがあります。
④ 財産的基礎
継続的に事業を営むに足る財務的な裏付け（自己資本、資産など）を有していることが求められます。
⑤ 欠格要件に該当しないこと
暴力団との関係がある、破産して復権していないなどの場合は申請が却下されます。
申請前にこれらの要件を一つずつ確認し、不足があれば計画的に整備していくことが大切です。
４．どの業種で申請するかを明確にする
建設業許可には29業種（2025年7月時点）があり、許可申請時にはどの業種で許可を取得したいのかを決めなければなりません。
彦根市で多いのは以下のような業種です：
- 建築一式工事
- 大工工事
- 解体工事
- とび・土工・コンクリート工事
- 内装仕上工事
- 電気工事 など
複数業種を同時に取得することも可能ですが、それぞれに技術者要件が必要になるため、まずは主力事業から着実に申請するのが現実的です。
５．書類作成と提出は慎重に！専門家のサポートを検討
建設業許可の申請には、多くの添付書類と細かい記載要件があり、ミスや不備による差し戻しが非常に多い手続きの一つです。
特に次のような書類は要注意です：
- 経管や専任技術者の証明書類（職歴証明、資格証など）
- 財務書類（決算書、残高証明など）
- 営業所の写真や賃貸契約書など
滋賀県では、申請窓口が彦根市にあるわけではなく、大津市の県庁または出先機関への提出が必要になる場合もあります。移動時間ややり取りの負担を考慮すると、行政書士などの専門家のサポートを受けてスムーズに進めることも重要な選択肢です。
まとめ
建設業許可は「取得すれば終わり」ではなく、継続的な管理や更新も求められる制度です。
彦根市でこれから事業を拡大したい、安定して取引を増やしたいという事業者様にとって、許可取得は必須とも言えるステップです。
ご自身の現状を把握し、必要な準備を一つずつ整えて、確実な取得を目指しましょう。