滋賀県守山市で建設業を営む皆さまにとって、建設業許可の取得は、事業を安定的に成長させるために欠かせないステップです。
しかし、建設業許可の申請にはさまざまな要件や手続きがあり、手順を間違えたり、書類の不備があったりすると、許可が下りない・時間がかかる・最悪の場合やり直しになるというケースも多く見受けられます。
この記事では、2025年7月時点の最新の建設業法に基づき、滋賀県守山市でよくある建設業許可の失敗例とその具体的な対策を解説いたします。これから申請を検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。
失敗例①「許可が必要な工事なのに無許可で受注してしまった」
よくあるケース
「小規模な工事だから大丈夫だと思った」「下請けなので許可はいらないと思っていた」などの理由で、許可が必要な工事を無許可で受注してしまい、後に発注元や役所から指摘される事例です。
法的背景
建設業法第3条により、一定の請負金額以上の工事を反復継続して行う場合には、建設業許可が必須です。元請・下請の区別は関係ありません。
対策
- 工事の規模や請負金額を事前に確認
- 「軽微な工事」に該当するかどうか判断に迷う場合は、専門家に相談
- 契約書面の作成時に金額を明示しておく
失敗例②「経営業務管理責任者の要件を満たしていなかった」
よくあるケース
「父親が社長で、息子が引き継いだが、経営経験が足りない」「個人事業での経験を法人で使えると思っていた」といった事例です。
法的背景
経営業務管理責任者（経管）は、一定期間の建設業の経営経験が必要です。2020年の法改正で要件は緩和されましたが、2025年現在も「常勤性」「実務性」が重視されています。
対策
- 経管の経歴を証明する書類（契約書、確定申告書など）を事前に整理
- 要件を満たす人物がいない場合は、新たに役員を迎えるなど体制を調整
- 守山市内に「常勤」であることの実態が必要（住民票、給与支払実績等）
失敗例③「専任技術者の資格や経験が不十分だった」
よくあるケース
「実務経験はあるが証明できる資料がない」「資格はあるが他の事務所と兼務していた」など、要件を満たしているつもりでも不備と判断される事例です。
法的背景
建設業許可には、許可を受けたい業種ごとに専任技術者の設置が必要です。資格または実務経験により要件を満たす必要があり、他社との兼務や不在状態では不許可となる可能性があります。
対策
- 国家資格（施工管理技士など）があれば証明が簡潔
- 実務経験を使う場合は、就業証明・請求書・契約書などを複数用意
- 守山市の営業所に常勤している事実を証明できるようにする
失敗例④「財産的基礎の証明が不十分だった」
よくあるケース
「開業したばかりで決算書がない」「自己資金が足りず残高証明が出せない」など、資金面での要件がクリアできず、申請を断念する事例です。
法的背景
建設業法では、健全な経営ができるよう、一定の自己資本や資金調達能力が求められます。法人・個人ともに該当します。
対策
- 金融機関の残高証明書や決算書を早めに準備
- 開業初年度は融資や資本金の増資で財務基盤を整える
- 会計処理や帳簿を整備し、財務の見える化を行う
失敗例⑤「書類の不備・記載漏れによる審査遅延」
よくあるケース
「様式の書き方を間違えた」「添付書類が古かった」「住民票に本籍が記載されていなかった」など、細かな不備が原因で補正対応となり、許可取得が長引く事例です。
法的背景
建設業許可申請は、都道府県や政令市によって様式が異なり、提出内容にも高い正確性が求められます。滋賀県では独自の様式を採用しており、守山市で申請する場合もその指示に従う必要があります。
対策
- 最新の様式を滋賀県ホームページでダウンロード
- 提出書類の有効期限（発行後3か月以内等）を確認
- 事前相談・事前チェックを受けてから申請する
まとめ
建設業許可の取得には、さまざまな要件や準備が求められます。
滋賀県守山市での申請においても、地域に即した実態把握や書類の整備が不可欠です。
今回ご紹介したようなよくある失敗例を事前に把握し、的確に対策を講じることで、スムーズな許可取得が可能となります。
制度や要件は、法改正などにより変更されることもありますので、常に最新の情報を確認しながら準備を進めるようにしましょう。