滋賀県守山市で解体工事や足場工事を行っている事業者の皆さま、あるいはこれから独立・開業を検討されている方にとって、建設業許可が必要かどうかは重要な検討事項です。
「小規模な工事だから不要では？」「下請だから大丈夫？」という誤解も少なくありません。
この記事では、2025年7月時点の建設業法に基づいて、解体工事や足場工事における許可の必要性や、業種ごとの位置づけ、注意点について詳しく解説します。
守山市で事業を展開する上での適切な許可取得のヒントにお役立てください。
建設業許可とは？
建設業許可とは、建設工事の請負を反復継続して行う事業者が、一定の請負金額を超える工事を受注する際に必要な許可です（建設業法第3条）。
元請・下請を問わず、一定の金額基準を超える工事を行うには、都道府県または国からの許可を受ける必要があります。
また、建設業許可は事業者の信用力向上にもつながり、元請工事・公共工事・大手企業との取引などの場面で非常に有利になります。
解体工事業とは？独立した業種としての位置づけ
2016年6月の法改正により、それまで「とび・土工工事業」に含まれていた解体工事は、**独立した業種「解体工事業」**として新設されました。
これは、解体工事の専門性と危険性が高いことから、法的にも明確な分類が必要とされた背景があります。
解体工事に該当する主な作業には、以下のようなものがあります。
- 木造住宅の解体
- 鉄骨造やRC構造物の解体
- 内装のスケルトン工事
- ブロック塀や基礎の撤去作業
これらの工事を請け負う場合、たとえ他の業種で建設業許可を取得していても、解体工事業としての許可がなければ該当しないため、別途追加が必要となる場合があります。
足場工事は「とび・土工・コンクリート工事業」に該当
足場工事に関しては、「とび・土工・コンクリート工事業」という建設業種に該当します。
具体的には、以下のような工事が対象となります。
- 枠組足場、単管足場、吊り足場などの組立・解体作業
- 高所作業に必要な足場の設置
- 鉄骨建方や外壁修繕に伴う仮設構造物の構築
足場工事は一見すると「建設物の完成」とは関係がないように思われがちですが、建設作業に不可欠な仮設工事であるため、建設業法上の工事に該当します。
そのため、工事規模や請負金額が一定以上になる場合は、建設業許可が必要です。
滋賀県守山市で許可が必要な理由
滋賀県守山市で解体・足場工事を行う場合、以下のような理由から建設業許可が求められます。
① 法的義務がある
一定の請負金額以上の工事は、建設業法に基づき許可が必要です。
違反した場合は、行政指導・業務停止・罰則の対象になるおそれがあります。
② 元請や発注先からの信頼確保
許可を持っている事業者でないと発注できないという発注者も多く、許可の有無が選定基準になることも珍しくありません。
③ 元請としての立場での受注拡大
許可があれば、下請けではなく元請けとして直接発注を受けることができるようになります。
④ 公共工事・入札参加の前提
市や県の公共工事に参加する場合、建設業許可が必須条件となるため、ビジネスチャンスを広げる意味でも重要です。
よくある勘違いと失敗例
●「解体工事は資格だけあればいい」
→ たしかに「解体工事施工技士」などの資格は重要ですが、請負契約で工事を行う場合は建設業許可が必要です。資格と許可は別物です。
●「足場は仮設だから許可はいらない」
→ 足場工事も立派な建設業に該当します。とび・土工・コンクリート工事業の許可を取得していなければ無許可営業となるリスクがあります。
●「小規模工事だから大丈夫」
→ 「軽微な工事」に該当するかどうかは、工事内容と請負金額で判断されます。判断に迷ったら専門家に相談するのが確実です。
許可取得までの流れ（守山市の場合）
- 業種の選定：「解体工事業」「とび・土工・コンクリート工事業」など該当業種を明確にします。
- 要件確認：経営業務管理責任者・専任技術者・財産的基礎・誠実性・欠格要件の5要件を満たしているか確認します。
- 書類の準備：申請書や証明書類（住民票、資格証、確定申告書など）を整えます。
- 申請提出：滋賀県庁または守山市を管轄する土木事務所へ申請します。
- 審査・交付：審査期間はおおよそ1〜2か月。許可証が交付されます。
まとめ
解体工事や足場工事は、建設業の中でも専門性が高く、かつ社会的責任の大きな業種です。
2025年7月現在の建設業法では、こうした工事も明確に「許可が必要な業種」として位置づけられており、滋賀県守山市で事業を営む方にとっても例外ではありません。
許可を取得することで、法令遵守の体制が整い、顧客・元請からの信頼も向上します。今後の安定経営・事業拡大を見据える上でも、適切な業種での建設業許可取得を検討されることをおすすめいたします。