滋賀県守山市で建設業を開業しようとお考えの方の中には、「個人事業主として始めるか、それとも法人を設立して許可を取ってスタートするか」で迷われている方も多いのではないでしょうか。
特に、建設業においては一定規模以上の工事を請け負う際に建設業許可が必要であり、許可を取得することで信頼性・受注機会が大きく広がります。
本記事では、法人設立と同時に建設業許可を取得するための流れとポイントを、2025年7月現在の建設業法に基づいて詳しく解説いたします。
なぜ法人化と建設業許可を同時に行うのか？
法人を設立してすぐに建設業許可を取得するケースは年々増えています。その理由は以下のとおりです。
- 信用力の向上：法人格と許可を同時に取得することで、発注者からの信頼が格段に高まる。
- 元請としての受注が可能：下請けだけでなく、元請け業務や公共工事への参入が可能になる。
- 開業準備を効率的に進められる：法人登記と許可申請を並行して進めることで、営業開始までの期間を短縮できる。
滋賀県守山市における申請の基本構造
法人として建設業許可を取得するには、以下の流れに沿って準備を行います。
- 会社設立の登記
- 建設業許可の要件確認と書類準備
- 滋賀県知事への建設業許可申請
- 審査を経て許可証の交付
滋賀県守山市に本店を構える場合は、「滋賀県知事許可（一般または特定）」を取得することになります。
建設業許可取得の5つの要件（法人の場合）
建設業許可を取得するには、次の5つの要件すべてを満たしている必要があります（建設業法第7条、第15条）。
① 経営業務の管理責任者（経管）がいること
建設業の経営に関して一定年数の経験がある人物が、役員等として常勤している必要があります。
② 専任技術者が営業所に常勤していること
施工管理技士などの国家資格保有者、または実務経験者を専任で配置する必要があります。
③ 財産的基礎があること
事業を継続的に運営できるだけの資本力・資金力があることが求められます。法人の場合、登記簿上の資本金や決算書等で確認されます。
④ 誠実性があること
過去に法令違反や不正行為がないことが確認されます。
⑤ 欠格要件に該当しないこと
暴力団関係者、破産手続中の者などは、許可の対象外となります。
法人設立と許可申請を同時に進める際の流れ
① 会社設立準備
- 商号・目的・役員構成・資本金・本店所在地などを決定
- 建設業を事業目的に明記（例：「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」など）
※登記簿に「建設業に該当する文言」がなければ、後に定款変更が必要になるため注意が必要です。
② 登記と並行して許可申請の準備
- 経営経験や技術者の資格・実務経験を証明する書類を準備
- 経理書類や人員体制の整備も必要です
※会社の法人番号取得後であれば、許可申請書の記載が可能です。
③ 法人登記完了後に許可申請提出
- 登記完了後、登記簿謄本を添付して滋賀県庁または守山市管轄の土木事務所に申請
- 書類に不備がなければ、通常1〜2か月程度で許可が交付されます
同時進行で注意すべき３つのポイント
1. 登記前に「経管」や「技術者」を誰にするかを明確にする
→ 法人の役員としての任命や就任時期が要件に直結するため、事前に配置計画を立てておくことが必要です。
2. 許可取得前の営業は制限される
→ 許可が下りるまでは、許可対象となる規模の工事を請け負うことはできません。契約書の締結タイミングには特に注意が必要です。
3. 登記簿記載の事業目的に「建設業関連文言」を忘れずに
→ 記載がないと許可申請の段階で不備とされ、定款変更が必要になる場合があります。
よくある質問（FAQ）
Q. 資本金はいくらにすれば許可が取れますか？
→ 建設業許可の要件は「資本金額」だけでなく、自己資本・財産的基礎の内容全体で判断されます。具体的な金額は明記を避けますが、無理のない事業計画が前提です。
Q. 許可申請は法人設立と同時でなくてもよい？
→ はい。ただし、法人設立後にあらためて要件整理・書類収集を行う必要があるため、効率的には同時進行が望ましいといえます。
Q. 個人事業での経歴は法人での許可申請に使えますか？
→ 経営業務管理責任者や専任技術者としての実務経験は、個人事業での実績も一定の条件下で使用可能です。ただし、証明書類が重要となります。
まとめ
滋賀県守山市で法人設立と同時に建設業許可を取得するためには、登記と許可申請を戦略的に並行して準備することが重要です。
法人としての信頼性と、許可を持つことによる営業力の強化は、スタートアップ時点での差別化にもつながります。
建設業許可の取得には法的要件の理解と慎重な書類準備が求められますが、ポイントを押さえて計画的に進めれば、スムーズに事業を始めることが可能です。