滋賀県彦根市で建設業を営まれている皆様、「自分の仕事に建設業許可は必要なのか？」と疑問をお持ちではありませんか？
2025年7月現在の建設業法においては、一定の工事規模を超える請負業務を行う場合、原則として「建設業許可」が必要です。ですが、「どの工事に必要で、どの工事には不要なのか」が分かりにくいという声も多く聞かれます。
本記事では、彦根市の建設事業者の皆様に向けて、建設業許可が必要なケースと不要なケースを丁寧にご紹介します。
建設業許可とは？
建設業許可とは、建設工事を一定規模以上で請け負う際に必要となる「営業の許可」です。国または都道府県から許可を受けることで、法的に建設業者として認められ、安心して事業を営むことができます。
建設業法では、建設工事を「請負契約に基づき施工する業者」に対して、一定規模を超えるものについて許可取得を義務付けています。
建設業許可が「必要」なケース
以下の条件に該当する場合は、建設業許可が必要です。
1. 一定額以上の工事を請け負う場合
建築一式工事、あるいはその他の土木・内装・設備などの専門工事において、一定額以上の工事を請け負う際には、建設業許可が必要となります。
この「一定額」とは、請負契約の金額ベースで定められており、資材費込みの総額で判断されます。
※金額の詳細は変動がありますので、最新版は滋賀県または国土交通省の公式情報をご確認ください。
2. 元請業者として下請に発注する場合
元請業者として、下請業者に工事を発注する場合も、一定金額を超える工事であれば許可が必要となります。これは「自社が施工しない」場合でも、契約上は建設業を営んでいるとみなされるためです。
3. 官公庁からの工事を請け負う場合
国や地方自治体、公共機関からの建設工事を受注するには、原則として建設業許可が必要です。たとえ金額が小さくても、公共工事では無許可業者が参加することはできません。
4. 継続的な工事受注がある場合
個人事業主などで、単発の小規模な工事のみを扱っていた場合でも、継続的に仕事を請け負うようになると「営業」と判断され、許可取得が求められることがあります。
許可が「不要」なケースとは？
一方で、建設業許可が不要な例もあります。以下のような場合です。
1. 一定額未満の小規模工事
軽微な修繕やリフォームなど、請負額が一定金額を下回る場合は、建設業許可がなくても請け負うことが可能です。ただし、「金額が小さいから大丈夫」と油断していると、後から追加工事が発生して許可が必要となることもあります。
2. 完全自社施工（自社物件の建設）
自己所有の物件や設備の建設を、自社スタッフのみで行う場合（いわゆる「元請・自社施工」）は、請負契約が存在しないため、建設業法の適用対象外となり、許可も不要です。
ただし、他社から報酬を得るかたちの工事であれば、この限りではありません。
建設業許可の取得によるメリット
彦根市で建設業を営む中で、建設業許可を取得することには次のようなメリットがあります。
- 信用度が向上し、取引先が増える
- 公共工事への入札資格を得られる
- 元請業者として下請を使った大規模工事が可能になる
- 事業拡大や法人化の際にもスムーズに対応できる
「許可が必要かどうか分からない」「取った方が良いのか迷っている」という段階でも、早めに専門家に相談することで、無許可営業によるリスクを未然に防ぐことができます。
許可を取らずに営業するとどうなる？
建設業法に反して、許可が必要な工事を無許可で請け負った場合は、法令違反として罰則が科されることもあります。2025年7月現在の法制度では、罰金刑や業務停止処分の対象となることがあり、信頼失墜にもつながります。
また、元請業者側が下請に対して「許可の有無」を確認しなかった場合も、連帯責任が問われることがあります。
彦根市での実務上の注意点
彦根市内では、地元の建設業者が住宅建築、土木工事、解体工事、リフォームなど幅広い分野で活躍しています。地場での信頼関係が重要な反面、地域内の業者同士での競争もあり、建設業許可の有無が仕事の受注に大きく影響することもあります。
近年では、滋賀県や市町村が発注する公共事業の案件数が増加傾向にあり、建設業許可を持つ業者のニーズが高まっています。チャンスを広げるためにも、早めの許可取得を検討することが大切です。
まとめ
彦根市で建設業を営むうえで、「建設業許可が必要なケース」を理解しておくことは非常に重要です。金額や契約形態によって、必要・不要の線引きが異なるため、自己判断で済ませるのは危険です。
繰り返しになりますが、許可を得ることで仕事の幅が広がり、事業の信頼性も増します。許可取得に向けて一歩踏み出すことが、長期的な成長につながるはずです。