建設業界で独立し、事業を本格的に展開していく上で、「法人設立」と「建設業許可」の取得は避けて通れない重要なステップです。特に滋賀県彦根市で新たに建設業を始めるにあたり、法人を立ち上げると同時に建設業許可を取得したいというご相談が近年増加傾向にあります。
この記事では、2025年7月現在の建設業法に基づき、彦根市で法人設立と建設業許可取得を同時に進めるための手順や注意点をわかりやすく解説いたします。
なぜ「法人＋建設業許可」が注目されるのか？
個人事業主としてスタートする建設業者も多い一方で、法人化によって取引先の信用度向上や経費処理の柔軟性が高まることから、設立当初から法人として始めるメリットは大きいと言えます。
さらに、元請業者として一定規模以上の工事を請け負うには、建設業許可が必要です。法人設立と建設業許可を同時に進めることで、開業後すぐに本格的な営業活動を始めることが可能となります。
建設業許可が必要な工事とは？
建設業法では、1件の工事の請負金額が税込500万円（建築一式工事の場合は1,500万円）以上の場合、建設業許可が必要です。彦根市でも公共工事や大規模工事を請け負うには必ず許可が求められます。
法人設立と建設業許可取得の基本的な流れ
以下は、法人設立と建設業許可を同時進行で行うためのステップです。
① 会社の基本事項の設計（定款内容の決定）
建設業許可を前提とするため、法人の事業目的には「建設業」「〇〇工事業」などの文言を必ず入れる必要があります。許可を取得したい業種に応じて、事業目的は慎重に設計しましょう。
② 法人登記手続き（設立登記）
法務局にて法人登記を行います。会社の設立日が決まり、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が取得できるようになります。
※注意：建設業許可の申請は「法人格」が成立してからしか行えません。
③ 建設業許可の要件を満たしているかの確認
許可取得には、以下の５つの要件をすべて満たしていることが必要です。
- **経営業務の管理責任者（経管）**がいること
- 専任技術者が営業所に常勤していること
- 財産的基礎があること
- 誠実性があること
- 欠格要件に該当しないこと
これらのうち、特に①と②については、会社設立後すぐに該当者を配置できるかがポイントです。
よくある注意点
● 許可申請書類の準備は法人設立後すぐに！
法人設立後、速やかに建設業許可申請を行うためには、**法人登記後の書類（登記簿謄本・定款・法人税関係の申告書など）**が必要になります。これらを事前に想定して動いておくとスムーズです。
● 許可要件の証明資料に時間がかかることも
経管や専任技術者に関しては、過去の工事実績や勤務証明、資格証明などが必要です。これらは登記と並行して収集を進めておくと、許可申請にタイムロスが生じません。
● 設立時の資本金に注意
建設業許可（一般許可）の場合、一定以上の資本金または財産要件が求められます。設立時に資本金を低く設定すると、後から財産要件を満たすことが難しくなる可能性があるため、初期設定は慎重に。
彦根市での建設業許可申請の窓口と対応状況
建設業許可は、所在地が彦根市であっても**滋賀県庁（建設管理課）**が窓口となります。書類の提出先は大津市の滋賀県庁になりますが、行政書士などを通じて郵送対応が可能です。
彦根市では、公共工事や大型店舗のリフォームなど地場産業が活発な地域であるため、許可取得後の営業メリットも大きいといえるでしょう。
許可取得後の活用について
建設業許可は取得すれば終わりではなく、5年ごとの更新や決算変更届などの定期的な手続きも必要になります。初回から専門家と一緒に運用体制を整えておくと、許可維持が非常にスムーズになります。
また、許可を取得していることで公共工事の入札資格にもつながり、事業の発展性が広がります。