滋賀県守山市で建設業を営む皆さまの中には、「自分のような小規模業者でも建設業許可を取る必要があるのだろうか？」「許可を持っていなくても仕事はできている」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、2025年現在の建設業界においては、小規模だからこそ建設業許可を取得することが将来の成長や安定につながると言えます。
この記事では、建設業法の基準を踏まえつつ、守山市で建設業許可を取得することによる3つの大きなメリットを解説します。
建設業許可とは？
建設業許可とは、建設業法第3条に基づき、一定規模以上の工事を反復継続して請け負う場合に必要となる公的な許可制度です。
許可の有無は工事の規模・業種・契約形態などによって判断され、元請・下請を問わず、請負金額が一定以上になると許可が必須になります。
滋賀県守山市で営業する場合、基本的には「滋賀県知事許可」を取得することになります。
メリット① 取引先の信頼が高まり、元請としての案件が増える
小規模建設業者にとって、「元請として仕事を取れるかどうか」は事業の発展を左右する重要な要素です。
建設業許可を取得していないと、請負える工事の規模に制限があり、「発注できない」「任せられない」と判断されるケースが増えてしまいます。
一方、許可を取得していれば、
- 元請工事の受注が可能になる
- 工事金額が大きい案件にも対応できる
- ハウスメーカーやゼネコンからの評価が上がる
といった営業面での大きな強みとなります。
許可の有無は「法令遵守の意識があるか」「きちんとした体制があるか」の判断基準にもなり、事業者としての信頼を左右します。
メリット② 公共工事や入札参加の道が開ける
滋賀県や守山市の公共事業に携わるためには、建設業許可が絶対条件です。
許可を取得していないと、そもそも入札資格すら得られません。
さらに、許可取得後に「経営事項審査（経審）」を受けることで、以下のような展開も可能になります。
- 地元自治体の小規模修繕や工事案件への参加
- 学校や公園の設備工事など、安定した公共案件の受注
- 地元企業との継続的な契約の構築
公共工事は単価も高く、支払いの確実性もあるため、小規模業者にとって経営の柱となる案件になり得ます。
メリット③ 許可業者として法的安定性が増し、将来の法人化や事業承継にも有利
建設業許可は、「健全な経営体制」「技術者の確保」「法令遵守姿勢」が整っていることを行政から認められた証です。
このため、将来的に以下のような事業展開を考えるうえでも非常に有利になります。
- 法人化をして事業拡大を図る
- 金融機関からの融資を受けやすくする
- 他社との業務提携や協業に進展する
- 子や従業員への事業承継の準備を進める
特に金融機関との関係においては、建設業許可を持っているか否かで評価が大きく異なります。許可を持っている業者は「長期的に信頼できる取引先」とみなされやすいため、資金調達や保証面で優遇されることもあります。
守山市での許可取得にあたっての注意点
① 許可要件を満たしているかを事前に確認
建設業許可には、以下の5つの要件があります（法人・個人共通）：
- 経営業務管理責任者（経管）がいること
- 専任技術者がいること
- 財産的基礎があること
- 誠実性があること
- 欠格要件に該当しないこと
このうち、技術者の資格・実務経験の証明、経営経験の証明がネックになることが多いため、事前に必要資料を整理しておくことが大切です。
② 許可申請の業種を正しく選定
建設業には29の業種があり、例えば以下のように分類されています：
- とび・土工工事業（足場工事・基礎工事など）
- 解体工事業（家屋や建物の取り壊し）
- 塗装工事業（外壁塗装、屋根塗装など）
実際の施工内容に合った業種で申請する必要があります。誤った業種で申請してしまうと、実際の工事ができなくなる可能性もあるため要注意です。
よくある質問（FAQ）
Q. 一人親方でも許可は取れますか？
→ はい、一人親方でも建設業許可は取得可能です。ただし、要件をすべて満たす必要があるため、事前の確認が重要です。
Q. 許可がないと何が問題ですか？
→ 法定基準を超える工事を許可なしで行うと、建設業法違反として行政処分や罰則の対象になることがあります。また、取引停止や契約解除のリスクもあります。
Q. 守山市ではどこに申請すればよいですか？
→ 守山市に本店がある場合、申請先は滋賀県庁または守山市を管轄する**土木事務所（草津・守山土木事務所）**です。
まとめ
建設業許可は、単に「法律を守るための義務」ではなく、小規模事業者こそ得られるメリットが大きい制度です。
信頼の獲得、受注機会の拡大、そして将来の事業展開を見据えるうえで、許可の取得は非常に重要な一歩となります。
滋賀県守山市で建設業を営む方は、ぜひこの機会に建設業許可の取得を前向きに検討してみてください。
地元で長く続く建設業者としての土台づくりが、今、始まります。